「今月は赤字、預金を切り崩さないと・・・」といったことは、どこのご家庭にでもあるのではないでしょうか？
でも、貯金がなかったら？ 仕事を失ったら？ 病気で多額の医療費が必要になったら？
わたしたちはどうしたらよいのでしょうか・・・。
高利で借入をしても、借入金が増えるばかり・・・ということになりかねません。
そこで、今回は公的な支援制度を調べてみました。
以下の表は金銭の給付、貸し付けの制度のみですが、その他にも、住宅サポートや就労支援等があります。
困ったときには、まず、お住まいの市町村の福祉課に相談しましょう。
生活保護
生活保護は生活困窮から抜け出せるまで、”健康で文化的な最低限度の生活”が送れるように支援が受けられる制度です。
毎日の生活に必要な費用にとどまらず、教育扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助などが受けられます。
生活保護受給者となることで、病院の窓口での支払いは不要（国費負担）となりますし、出産時には入院助産制度が受けられます。
「生活保護はちょっと・・・」と抵抗がある方も多いとは思いますが、まじめに生活していてもさまざまな事情で生活に困ってしまうことがあります。
一時的に行政の力を借りて自立への一歩を踏み出す、ぐらいの気持ちで申請してみてはいかがでしょうか？
親族への照会が不安な方はこちら（照会を止めるツール（申請者用、親族用））
生活保護セルフチェックはこちら
社会福祉協議会の貸付制度
生活保護は生活困窮から抜け出せるまで無期限で支援が受けられ、保護費の返還は不要な制度ですが、「世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提」となるため、財産の処分や能力に応じた就労が必要となるのが原則です。
「今は困っているけど、収入の予定がある」「子供の教育が必要な期間だけ必要な支援が欲しい」場合などは、財産の処分なしに社会福祉協議会の貸付制度が受けられます注1)。
「貸付」ですので、一定の据置期間の後に返還しなければなりませんが、保証人を立てることができれば無利子であり、長期間での分割返還が可能となります。
（上記で「財産の処分なしに」と記載しましたが、低所得世帯等が対象となるため、財産の内容によっては審査が通らない可能性があります。）
| 制度 | 制度の目的 | 対象者 | 要件 | 保護費の返還 貸付金の返還 |
金銭以外の支援 | 給付の内容 | ||
| 期間 | 金額 | |||||||
| 生活保護 | ①最低限度の生活を維持するための給付 ②世帯の自立の助長 |
収入が最低生活費に満たない世帯 | 別途 | 不要 | 指導 援助 |
原則 無期限 |
最低生活費※以下 ※年齢、世帯の人数、地域による |
|
| 社会福祉協議会の貸付制度 | 生活福祉資金 | 生活の立て直しの支援 | 他の貸付制度が利用できない 低所得世帯（市町村民税非課税程度） 障害者世帯 高齢者世帯 |
①収入の減少が一時的なものであり、今後増加が見込まれること ②現に住居を有している、または、住宅の確保が確実に見込まれる ③貸付け後の継続的な支援を受けることに同意している ④公的給付を受けることができない（生活保護等） ⑤公的年金を受給していない（少額でも不可） ※債務整理中破産手続中又は個人再生手続中の場合は貸付は不可。 |
必要 | 就労支援 家計指導等 |
12か月以内 | 二人以上世帯 月額 200,000 円以内 単身世帯 月額 150,000 円以内 |
| 臨時特例つなぎ資金 | 給付金等の交付までの当面の生活費の貸付けによる自立支援 | 離職者 | 以下の①、②を満たす者 ①離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている ②申請している給付等開始までの生活に困窮している |
必要 | － | 給付金又は貸付金の交付を受けたときから１月以内※ 注）交付が却下されても返還が必要です |
10万円以内 | |
| 母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度 | 母子・父子家庭 寡婦 |
母子家庭の母（20歳未満の子を扶養） 父子家庭の父（20歳未満の子を扶養） 父母のいない児童（20歳未満の子） 寡婦 40歳以上の配偶者のいない女性 母子・父子福祉団体 |
①経済的自立を達成していない ②貸付金の返済が困難でない ③本貸付金の償還金や租税等を滞納していない ④多くの負債がない |
必要 | － | 貸付金の種類による | 貸付金の種類による | |
| 緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に困窮する世帯の自立支援 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 | ①低所得世帯 ②緊急で一時的に生活費を必要としている ②貸付金の返済が困難でない |
必要 | － | 1回 | 20万円以内 | |
注1）生活保護世帯は、生活福祉資金のうち、総合支援資金については原則として貸付を受けられません。福祉資金、教育支援資金については、生活保護世帯でも貸付を受けられる可能性があります。
<参考>
生活福祉資金一覧（社会福祉協議会）
